会社を畳もうと思っている社長さんへ、廃業の前に知っておくべき3つのこと

「もう限界だ。会社を畳もうと思っている」

そう決断する前に、少しだけ時間をください。

20年間、中小企業の倒産・再生・M&Aに関わってきた中で、最近特によく聞く言葉があります。

「もっと早くあなたに会っておけばよかった」

廃業を決めてしまった後に相談に来る社長さんが、後を絶ちません。

廃業する前に知っておけば、別の道があった。

そういうケースが、本当に多い。

今日は、自主廃業を考えている社長さんが見落としがちな3つのことをお伝えします。

1. 会社を潰しても、借金は消えない

廃業を決意した社長さんの多くが、「会社をどう畳むか」ばかりを考えています。

しかし、最も大事なことは会社ではなく、個人の整理です。

中小企業の社長は、ほぼ全員が銀行借入の連帯保証人になっています。

会社を清算しても、個人保証した債務はそのまま残ります。

会社がなくなっても、借金の請求はあなた個人に来続けます。

会社がどうなろうと、社長さんは生活し続けなければなりません。

優先すべきは会社ではなく、自分と家族の生活です。

その順番を間違えている方が、非常に多い。

廃業を考えるなら、まず「個人としての自分をどう守るか」から考えてください。

2. 負債があっても、事業を売ることはできる

「うちは借金があるから、売れるわけがない」

そう思って廃業一択で考えている社長さんが非常に多い。

これは、もったいない。

負債があっても、事業を譲渡して売却益を得る方法はいくつもあります。

負債ごと引き受けてもらう形もあれば、事業だけを切り出して売る形もある。

「負債＝全て悪」という概念から離れられると、この先の人生の選択肢は驚くほど広がります。

廃業を決める前に、一度「売れるかもしれない」という視点で自分の会社を見直してみてください。

3. 後継者がいないのは当たり前。それは廃業の理由にならない

「社内に後継者が見当たらないので、潰すしかない」

こういう社長さんも非常に多いのですが、それは当たり前のことです。

ワンマンで会社を引っ張ってきた社長のもとに、後継者が育たないのは必然です。

それを廃業の理由にするのは、もったいない。

視野を少し広げれば、マネジメントの仕組みを再構築しながら事業を引き継げる会社や経営者は、必ず存在します。

自分の知っている範囲だけが全てではありません。

社内にいないなら、外に探せばいい。

それだけのことです。

廃業を決める前に、一度話してください。

廃業は、取り消せません。

一度畳んでしまった事業を元に戻すことはできない。

だからこそ、決断する前に選択肢を全部知っておいてほしい。

「もっと早く会っておけばよかった」と言われるたびに、悔しい思いをしています。

その言葉を聞かなくて済むように、私はここにいます。

初回相談は無料です。

まずは、話してください。

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