負債を圧縮して、事業を続ける方法としては、いろいろありますが、裁判所を介する民事再生と、介さない事業譲渡（営業譲渡）がメジャーです。
裁判所を介しておこなう民事再生は、ほとんどの場合、事前にスポンサー企業（実質買収者）を用意しておいて、民事再生手続開始決定と同時に、運転資金を注入してもらって、当該企業がそのまま事業を継続するスタイルです。
ある程度、地ならしや事前の折衝が必要ですが、負債額の８割カット、残債の分割払いなど、裁判所が入るコストと時間がかかる分、条件がよかったりします。
ただ、買収者からすると必ずしも自分が買える保証がないこと、やはり手続きが煩雑で時間とコストが割高になることから、中小企業の場合は、事業譲渡をしてしまうことも少なくありません。
事業譲渡の場合は、当事者間の契約にすぎないので、当該会社の債権者は様々な方法で異議や文句を言うことができます。
なので、その辺の対策、対応を考えておく必要がありますが、話し合いができる相手であれば、スムーズにいけば、コストも時間も少なくてすみます。
一律にどっちがいいということではなく、ケースバイケース、状況と未来を想定して、スキームを決めることが重要です。